本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社アウディエンスパートナーズジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
当社の名称、所在地および連絡先は以下のとおりです。
- 会社名:株式会社アウディエンスパートナーズジャパン
- 所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-6-2 エクラート渋谷5F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3 5468 7924
1. はじめにおよび規約への同意
利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した場合に限り本サービスを利用できます。利用者が本サービスの申込み、契約締結、アクセス、利用開始その他当社が指定する行為を行った時点で、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
本規約は、本サービスに関する当社と利用者との間の一切の関係に適用され、個別契約、見積書、発注書、申込書、提案書その他の文書に別段の定めがある場合を除き、当該関係を規律します。
2. サービスの範囲
当社は、Audience-Developmentを主たる事業領域として、以下のサービスを提供します。
- オーディエンス分析とセグメント設計
- 来場者・会員向けコミュニケーション戦略立案
- CRM導入支援とデータ活用設計
- イベント・キャンペーンの参加促進施策設計
- リピート率向上のための会員育成プログラム構築
- コンテンツ企画と配信運用サポート
当社は、利用者の目的、業種、組織体制、データの保有状況、法令上の制約その他の事情を踏まえ、個別契約に基づき、本サービスの内容、提供方法、納期、成果物、対応範囲等を定めることがあります。
当社は、法令上許容される範囲において、本サービスの一部を第三者に委託することができます。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 真実かつ正確な情報を提供し、変更があった場合は遅滞なく当社に通知すること。
- 当社からの質問、確認、資料提供依頼に対し、合理的な範囲で速やかに協力すること。
- 利用者が保有または第三者から取得したデータ、画像、文章、顧客情報、会員情報等について、利用権限、同意取得、表示義務、第三者権利の侵害有無を自己の責任で確認すること。
- 個人情報、通信記録、アクセスログ、分析データ等を取り扱う場合、個人情報保護法その他の関連法令を遵守すること。
- 当社のサービス提供を妨げる行為、または当社・第三者に損害を与える行為を行わないこと。
利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社を一切免責するものとします。
利用者は、提供資料、入力データ、配信素材、広告文、参加者案内、CRM設定情報等について、最終確認および承認を自己の責任で行うものとします。当社は、利用者の承認後の誤り、法令違反、第三者権利侵害等について責任を負いません。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、支払方法、支払期限、請求単位および費用負担は、個別契約、見積書、申込書その他当社が提示する条件に従うものとします。
- 料金は、原則として当社が別途定める方法により請求します。
- 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
- 支払期限までに入金が確認できない場合、当社は本サービスの提供を停止または中止できるものとします。
- 消費税その他の公租公課が適用される場合、利用者はこれを負担するものとします。
当社は、料金未払い、支払遅延、契約違反、追加対応の発生その他合理的理由がある場合、提供条件の変更、追加費用の請求、または本サービスの停止を行うことができます。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
本サービスは、その性質上、準委任型のコンサルティング、設計支援、運用支援、分析支援等を含むため、着手後のキャンセル、変更、返金の可否は個別契約の定めに従うものとします。
- 利用者都合による申込み後のキャンセルについては、当社が既に実施した準備、調査、打合せ、資料作成、設計、運用設定その他の作業に対応する費用を請求できるものとします。
- 成果物の納品後、利用者の確認不足、目的変更、運用方針変更、データ提供遅延等を理由とする返金は、法令上必要な場合を除き、原則として行いません。
- 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または重要部分が提供されなかった場合、当社は合理的な範囲で再提供、代替提供、料金減額または返金を行うことがあります。
本条の定めは、消費者契約法その他の強行法規に反する限度では適用されず、その場合は法令に従うものとします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスの提供に関し、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失、システム障害、第三者との紛争その他の結果的損害について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害発生の原因となった個別契約において利用者が当社に対して現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令上この上限が認められない場合は、この限りではありません。
当社は、利用者が提供した情報、データ、第三者素材、システム、外部サービス、通信回線、クラウド環境等に起因する不具合、停止、誤配信、分析誤差、成果未達について責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成・提供する提案書、分析資料、設計書、運用手順書、テンプレート、コンテンツ案、レポート、プログラム、ノウハウその他の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権は、別段の合意がない限り当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
利用者は、当社が明示的に許諾した範囲内でのみ成果物を利用でき、複製、改変、再配布、公衆送信、転売、二次利用、第三者への開示等を行ってはなりません。ただし、個別契約において利用者への権利移転または利用許諾が定められている場合は、その定めに従います。
利用者が当社に提供した資料、データ、ロゴ、商標、画像、動画、文章その他の素材の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲でこれらを無償かつ非独占的に利用する権利を許諾するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者から取得する個人情報および関連データを、個人情報保護法その他の適用法令ならびに当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 当社は、利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報を取得・利用します。
- 当社は、必要に応じて安全管理措置を講じ、漏えい、滅失、毀損の防止および是正に努めます。
- 当社は、法令に基づく場合または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、本人の同意なく第三者へ個人情報を提供しません。
- 利用者は、当社に提供するデータについて、適法な取得、利用目的の明示、本人同意、第三者提供の適法性等を自己の責任で確保するものとします。
当社が利用者のデータを分析、セグメント設計、CRM運用、コミュニケーション設計等に利用する場合、当社は、個人を識別できない統計情報または匿名加工情報等として取り扱うよう努めます。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、内乱、テロ、停電、通信障害、システム障害、第三者サービスの停止、法令・行政指導の変更、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で速やかに利用者へ通知し、履行期間の延長、提供方法の変更、代替手段の検討等、合理的な対応を行うものとします。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。
当社が本規約を変更する場合、当社は変更後の規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他当社が適切と判断する方法により周知します。効力発生日以降に利用者が本サービスを継続利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに起因し、または関連して生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これにより難い場合は、法令に従うものとします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、請求、個人情報その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 株式会社アウディエンスパートナーズジャパン
- 所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-6-2 エクラート渋谷5F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3 5468 7924
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、当該条項またはその一部を除く他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。
この場合、当社および利用者は、当該無効、違法または執行不能となった条項の趣旨に最も近い有効な条項に置き換えるよう、誠実に協議するものとします。
以上